費用について
施設ごとにかかる費用
老人ホーム・介護施設をいざ探すとなった時に気になるのは、やはり費用面のお話ではないかと思います。
こちらでは、老人ホーム・介護施設へ支払う費用についてご紹介していきます。
もちろん施設の種類ごとに安い施設から高い施設まで様々ですので一概に言えない部分はありますが、ライフプランを立てる上では、お金の話は避けては通れません。
まず は、入居時かかる費用、月にかかる費用、その他にどんな費用が掛かるのかについて、詳細を把握してみましょう。その上で、自己資産と今後の収入で賄いきれるのか計算してみてください。
有料老人ホーム
有料老人ホームには、介護付きや住宅型などいくつか種類がありますが、支払う費用は「入居一時金」と「月額費用」の2つです。
まず、入居一時金は、老人ホームへ入居する際に支払うお金で、施設によって支払う金額は違います。
無料から、億単位の老人ホームまで様々です。入居一時金がかからない施設や、極端に安い場合は、その分月額の利用料が高めに設定されていたりもします。
たいして、「月額費用」は、居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費などの生活費全般の事です。
この他、介護サービスを受けることができる老人ホームでは、この月額費用に利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～）が加算されます。
介護サービスの費用は、入居者の要介護度や受けるプランによって変わり、要介護度が高かったり、受けるサービスの量が多くなれば、その分費用は高くなっていきます。
老人ホームへの入居を考える場合は、施設に応じて金額は大きく異なりますので、予算を定めてから専門家や施設に金額を伺うことを推奨いたします。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢向け住宅は、その名の通り「住宅」になりますので、入居に際しまして「敷金」がかかります。（礼金は法律によって取られません。）
この敷金は、有料老人ホームの入居一時金と比較するとかなり押さえれていますので、初期費用があまり掛からないというのが、特徴となります。
敷金以外も一般の住宅と同様に、家賃、管理費、共益費、水道光熱費などの月額利用料がかかるほか、食費などの生活全般の費用も掛かってきます。
また、介護サービスは原則として、付随していませんが、外部のデイサービスや訪問介護サービスを利用することは可能ですので、そちらを利用した場合は、利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～）が加算されます。
介護サービスの費用は、入居者の要介護度や受けるプランによって変わり、要介護度が高かったり、受けるサービスの量が多くなれば、その分費用は高くなっていきます。
サービス付き高齢者向け住宅は、施設の間取りや付属する施設よって料金が大きく異なりますので、入居をお考えの際は、予算を定めてから、専門家や施設の方へ直接金額を伺うことを推奨いたします。
グループホーム
グループホームへの入居にあたり、施設へ支払うお金は、「入居一時金」と「月額費用」の2つです。
まず、「入居一時金」ですが、こちらは施設への入居にあたって支払うお金になります。施設によって料金に多少の違いはございますが、有料老人ホームと比較すると金額は押さえられています。
たいして、「月額費用」は居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費、オムツ代などの生活費全般の事です。
この他、提供される介護サービスに応じて、自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～）が加算されます。
介護サービスの費用は、入居者の要介護度や受けるプランによって変わり、要介護度が高かったり、受けるサービスの量が多くなれば、その分費用は高くなっていきます。
グループホームへの入居は金額面にそこまで大きな開きは見られませんが、入居に際しての条件が他の介護施設と比較すると少し複雑なところがありますので、入居をお考えの際は、施設への入居の可否について確認のためにも一度専門家への相談をオススメ致します。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは公的な施設になりますので支払う費用は、主に「月額の利用料 」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」は一切かかりません。
月額の利用料も有料老人ホームと比較すると格段に安く、居室のタイプによってもことなりますが、生活費（家賃、共益費、光熱費など）と介護サービス費の自己負担分を合わせても10万円程度の利用料で入所することができます。
特養は、どの地域でも大変人気の老人ホームのため、希望してもすぐに入ることができずに待たされることも多いです。ですが、入所審査により必要性を認めれれば優先的に入所できる場合もございますので、まずは、一度専門家にご相談をすることを推奨いたします。
介護療養型医療施設（療養病床）
介護療養型医療施設は公的な施設になりますので支払う費用は、主に「月額の利用料 」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」は一切かかりません。
月額の利用料も有料老人ホームなどと比較すると格段に安く、居室のタイプによってもことなりますが、生活費（家賃、共益費、光熱費など）と介護サービス費の自己負担分を合わせても月額10～15万程度で入所することができます。
介護療養型医療施設は、社会的入院などの問題解決のため今年度末で廃止の方向性で、変わりとなる新しい施設については今厚生労働省でも議論が行われています。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
軽費老人ホームで支払う費用には「入居一時金」と「月額費用」があります。
入居一時金というのは、老人ホームに入居するために必要となるお金です。これは施設によってそれぞれ異なりますが、有料老人ホームと比較すると格段に安く設定されています。
対して、「月額費用」は、居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費などの生活費全般の事です。
この他、介護サービスを受ける場合は、この月額費用に利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割）が加算されます。
介護サービスの費用は、入居者の要介護度や受けるプランによって変わり、要介護度が高かったり、受けるサービスの量が多くなれば、その分費用は高くなっていきます。
軽費老人ホームへの入居を考える場合は、入居にあたって条件が色々とございますので、専門家や施設に一度ご相談することを推奨いたします。
