トラブル事例
介護施設でのトラブル事例
あまり嬉しいニュースでは無いですが、多くの老人ホーム・介護施設で、金銭や介護サービスを巡ってトラブルが発生しているは事実です。
こちらでは、そうしたトラブルに直面した時の対処方、そもそもトラブルにどうしたら巻き込まれないで済むのかについて、過去に当センターに相談が来たトラブル事例から特に散見されるものをピックアップして対応手段についてお伝えしていきたいと思います。
事例.1長期入院の為、施設から退去を迫られた
施設は病院ではありませんので、病院レベルの医療・看護サービスを受ける必要がある場合は、病院への長期入院が必要になる場合がございます。
このケースでは、必然的に施設を離れて病院での生活を与儀なくされるため、入院期間の施設の費用を支払わない場合、施設側も利用料が入らなくなってしまい、施設からの退去を迫ってくることがあります。
施設への入居前に、施設側に入院期間が何か月を過ぎたら退去しなくてはいけないのかについて、退去条件などの確認をしておきましょう。施設との契約書は勿論、多くの場合で「重要事項説明書」などに、途中退去の条件は記載されていますので、施設の方から直接説明を受けて、疑問は解消していきましょう。 既に施設に入居されている方も、施設側と口論になる前に、確認をしておきましょう。
事例.2数か月での退去にも関わらず入居一時金の返金額が著しく少なかった
施設は病院ではありませんので、提供できる医療・看護サービスのレベルには限界がございます。そのため、医療依存度が高くなってしまった場合は、入居期間に関わらず退去を迫られることはございます。
入居一時金の償却期間や償却率は、施設側が独自に設定しているため、多くの場合で返金される入居一時金の額が著しく少なくなってしまいます。トラブルになるケースが非常に多いのはその為です。
施設の入居の前に、入居一時金の償却期間、償却率だけでなく、具体的に退去の際にはいくら返金されるのかについて、施設側にしっかりと確認しておきましょう。入居一時金の額だけでなく、償却期間、償却率は施設によって異なりますので、多少面倒であっても必ず確認を取るようにしてください。最近では、通常のプランに加えて、月額費用が多少高額になりますが、入居一時金が不要のプランなど、支払いプランを施設側が複数設けてあるところもございますので、他の料金プランについて尋ねてみるのもトラブルを避ける有効な手段になります。
事例.3介護サービスを望んでいる以上に提供される
施設によっては、収益や職員の効率を上げるために、一律で介護サービスを行っているところがございます。一律のサービスの方が、スタッフの手間や人数も省けて流れ作業でサービスを提供できるからです。
必要以上のサービスは、自立してできる部分も介護サービスによって賄われてしまいますので、身体能力の低下を引き起こしてしまいます。
施設への入居前に、1日の介護サービスがどのように提供されているのかを、しっかりと把握しておきましょう。入居者が自分でできることまで介護スタッフが手伝ってしまうと身体能力が低下し、ゆくゆくは要介護度が上がってしまいます。ケアプランは信頼できるケアマネが作っているのか、ケアプラン通りのサービスは実施されているのかなどをしっかりと確認することが大切です。不安や疑問がある時は、群馬県老人ホーム・介護施設紹介センターまでお気軽にご相談ください。
事例.4ホームページやパンフレットに記載されている月額費用と請求される金額が異なっている
施設で月々に掛かる費用は、入居一時金の額や、受けている介護サービスによって変動してきます。また、家賃や水道光熱費の他にも消耗品にあたるオムツ代や日用品の代金、レクリエーションで使用する道具の費用などはパンフレットには記載されていないことが多いです。こうした金額が月額利用量に加算され請求されるため、記載されている金額と請求金額が異なるというトラブルが発生しています。
施設への入居前に、実際にかかる費用の総額について施設側へ詳しくヒアリングしましょう。利用者によってことなりますと言われるケースでは、すでに入居されていて、料金プランが同じ方が月々の費用がいくらかかっているのか伺ってみましょう。
事例.5サービスの内容が契約項目と違う
入浴の回数が事前の説明と違う、食事の時間が聞いていた時間よりも早すぎる、スタッフの人数が少ないなど、介護サービスの内容が聞いていたもの、契約したものと違うというトラブルは散見されます。
施設への入居前に、契約条項を踏まえて、細かな部分に関して施設側との認識、見解の差異をしっかりと解消しておきましょう。体験入居などを通じて、実際の施設側のサービスがどのようなものなのかを把握するのも一つの方法です。このような、トラブルに関してはしっかりとした証拠をつかむことができれば、弁護士を通じて施設側に訴えることも可能になります。
